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M&Aの目的は何か?

M&Aの目的は何か?

かつて、「身売り、乗っ取り」というイメージの強かったM&Aですが、現在は多くの企業が経営手段の一つとして、M&Aを採用するようになりました。

M&Aを行う目的は、会社の規模、立場、時代背景などにより異なります。

近年は中小零細企業の小型案件が加速し、また、個人投資家レベルでのM&A投資も増えて来ています。

ここではM&Aにおける買収、譲渡、合併が、主にどのような目的で行われるについて、ご紹介いたします。

買収の目的

事業の拡大

既存事業の拡大を目的として、同業種の会社を買収します。

これにより顧客、設備、流通網などを拡大することができ、事業拡大や業界でのシェアのさらなる拡大を見込むことができます。

人材や技術の獲得

既存事業を拡大することだけではなく、優秀な人材と高い技術力を獲得するという目的で行われることもあります。

特に製造業などでは、高い技術力が収益拡大のキーになりますから、その技術を人材や設備ごと買い取ることは大いに意味があります。

新規事業への進出

新規事業への進出を目的として、会社としてのさらなる成長を見込むことを目的として、他業種の会社を買収します。

すでに実績のある事業を買い取ることにより、一から事業を立ち上げる時間や手間をかけることなく、スムーズに利益につなげることができます。

また、小規模、あるいは個人レベルで新規に起業しようとするときにM&Aを行う場合も、新規事業への進出と同じように、効率的に新事業をスタートさせることができます。

ワンストップ経営を行う

既存事業で外注に出していた事業を、すべて自社で行うことを目的とします。

例えば、業種を買い取ることにより、製造から、販売、物流まで、すべて自社で行うことができるようになります。

それによりコスト削減や一元管理が行えるようになり、効率の改善、さらには収益を拡大させることになります。

別のエリアへの進出

既存事業を、他の地方や海外など、別のエリアへ進出させることを目的とします。

その地に根差した会社、または、その地と取引実績がある会社を買い取ることにより、そのエリアの風習や条例、海外の場合は法律などを一から調べなおす必要なく、土地勘のある人材を確保することができます。

投資目的

投資ファンドが行うM&Aについては、経営不振の会社を買収して、事業再生を果たすことにより利益を得てから売却する、という投資目的となります。

投資ファンドが買収するのは、主に上場企業などの大規模な案件が多いのですが、その場合、売却される会社側には経営陣の退陣や厳しいリストラなどが待っていることが多いものです。

投資ファンドが中小のベンチャー企業を買収する場合は、必ずしもこうした厳しい条件が課されないことも多く、逆に売却される企業側にとっては、そのままの形で存続でき、なおかつファンドの経営手腕を発揮してもらえれば成長が見込める、という良い側面もあります。

最近では、スモールM&A投資の案件も増えてきたと言われています。

多くのスモール案件は公表されないので正確な数字は不明ですが、最近ではメディアの露出なども手伝い、投資ファンドだけではなく、中小零細規模のベンチャー企業や、個人投資家などがM&A投資を行うようになってきています。

譲渡の目的

経営不振による廃業を回避

会社が経営不振に陥った時、廃業を回避することを目的として事業を売却します。

この場合、経営者としてはいろいろな思いはあるものの、廃業するためにコストをかけるより、事業の売却益を手にすることができ、従業員の雇用も確保でき、事業をさらに成長させてもらえる可能性を考えると、有益な選択肢と言えます。

後継者不在による廃業を回避

団塊の世代の経営者が高齢となり、少子化の影響で子供がいない、または家族が跡を継がないため、後継者が不在になるという問題は、多くの中小企業で深刻になっています。

中小企業庁の2017年の報告によれば、中小企業の経営者は、現在66歳が最も多く、2022年までに、30万人以上の経営者が70歳になり、その6割が後継者未定とのことです。

身内でないものが会社を引き継ぐことを考えた場合、経営資質のある人材が見つからないときは、会社売却を考えるケースが増えてきているようです。

経営不振で廃業するときと同様、売却益を手にすることができ、従業員の雇用も確保でき、事業をさらに成長させてもらえる可能性を考えると、有益な選択肢と言えます。

アーリーリタイア

高齢と言うわけではないものの、そこそこ事業を成功させ、これからの人生を趣味や旅行などでゆったり過ごしたいというケースです。

あるいは、病気などにより、経営者として存続が難しくなるケースもあります。

このようにアーリーリタイアを希望する経営者が、会社の事業は継続してもらいたい、従業員の雇用を守るなどの目的で、事業を売却することもあります。

経営ノウハウを得る

高い技術を持った人材はいるにもかかわらず、経営能力に欠けているという場合があります。

この場合、経営手腕に長けている投資ファンドなどにいったん事業を売却し、経営陣や事業はそのまま引き継ぎながら、経営ノウハウを手に入れるという方法もあります。

この場合、投資ファンドは数年後に会社を売却することが目的なのですが、売却の際に、元々の経営者であった人が株を買い戻すことが可能です。

投資回収目的

上記の買収の目的の所で、投資ファンドが投資目的で会社を買収するケースに触れましたが、買収した会社を再生させ、時には上場させ、その目的を果たして十分な利益を手にした後、売却します。

合併の目的

合併には、吸収合併(1社が残り、それ以外の会社は消滅する)と、新設合併(すべての会社が消滅し、新会社を設立する)があります。

新設合併の場合、会社自体が新しくなるため、それまで取得した免許や許認可は全ていったん白紙となります。

諸手続きが複雑なこともあり、日本で合併が行われる場合、その9割方が吸収合併となるようです。

新設合併も吸収合併も、買収の場合の目的と似ていますが、吸収合併や買収の場合は、買い取る側の意図や目的が大きく働くのに対し、新設合併の場合は、両社の意図がバランスよく反映されることが多くなっています。

その目的としては、

  • 事業の拡大
  • 人材や技術の獲得・結集
  • 新事業への進出
  • 別のエリアへの進出

ここまでは概ね買収の場合と同じです。

同グループ内の類似事業を統合する

グループ会社の類似事業の合併により、無駄を省くことができ、財務体質を改善、経営効率の上昇が見込めます。

片方が、グループ内において業績不振や債務超過である場合は、もう一方会社との合併により利益が相殺される場合がありますが、今後の事業計画次第では、倒産させるよりもいい結果を得られるという目算の元に、合併に踏み切るというケースがあります。

価格競争の激化を止める

ライバル企業が多い場合、熾烈な価格競争になり、商品の価格が下がってしまいます。

そこで、いくつか数の企業が統合することにより、シェア拡大と同時に価格競争を落ち着かせる、という目的で合併する場合もあります。