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M&A投資の収益構造

M&A投資の収益構造

近年、事業拡大目的のM&Aが増加すると共に、投資目的のM&Aも増加傾向にあります。

投資が目的である場合、当然のことながら、利益が見込まれる事業に投資をして収益を出すことが基本です。

投資目的のM&Aと言えば、投資ファンドなどによる企業への投資をイメージされることが多いと思いますが、最近では、ベンチャー企業や個人投資家などがM&A投資に参入しています。

さらに、会計事務所が顧問先への事業投資を行うというケースも登場しています。

シンプルに言えば、M&A投資の収益構造は、「安く買い、事業を再生・成長させ、高く売却」するということです。

しかし、M&Aを行えば、すべての事業で成功するかと言えば、必ずしもそうではありません。

実際の評価より、高額で買い取ってしまい回収に時間がかかる場合や、投資した先の従業員とうまく行かず、仕事へのモチベーションは下がり、経営不振に陥るケースなどさまざまです。

そこで、ここではM&A投資が成功するための収益構造をご紹介します。

M&A投資が成功するための収益構造

安く買い取る

M&Aにおいて、できるだけ安い価格で買い取る方がいいことは、当然のことです。

では、「安い価格とはいくらのことか?」ということですが、大まかな相場観と、デューデリジェンスによる企業価値の算出から判断します。

価格は双方の合意で行われることが多いので、デューデリジェンスの結果次第では、想定価格より高くなる場合や、逆に低くなる場合も考えられます。

デューデリジェンスをどこまで行うのか、財務だけなのか、労務、法務、事業内容など、多岐に渡るのかは、予算次第となります。

予算が少ないために、なんとか財務分析だけを行えたが、他の項目について行えないという場合は、注意が必要です。

例えば、とても優秀な少数の従業員が企業価値を上げていた場合、その従業員が買収をきっかけに全員退職してしまえば、企業価値が大きく下がってしまうことがあります。

買い取り価格の算出の際のデューデリジェンスでは、最低限、財務分析だけでなく、何が企業の資産となっているのかを把握する必要があります。

事業を再生・成長させる

買収する企業の業種、経営状態、ビジネスモデル(定期収入が入るのか、毎月の営業努力が必要なのかなど)によっても、その後の戦略は異なります。

M&Aを行う時点で、買収後の成長戦略まで想定しておきます。

有能な経営者を配置するのか、経営陣を全員入れ替えるのか、徹底的なコスト削減をするのか、効果的なマーケティングをするのか、店舗のリニューアルをするのか、新サービス提供を行うのか、など。

3年~5年といった長期スパンでの事業成長を狙い、一定の利益を得た時点で売却し、事業による収益と売却益を得ることを想定します。

M&Aの経験がそれほど多くないという場合は、安定経営している企業を買い取る方が無難です。

ただし、安定企業は人気も高いので、価格が高騰する場合がありますから、ある程度の資金力が必要となることもあります。

安定企業の中でも、不動産や駐車場賃貸、レンタル業などのように、定期収入のある業種であれば、買い取ったその日から利益を得ることができます。

あとは、付帯設備を付ける、マーケティング施策を行うなどの努力で成長させて行きます。

投資として行う場合、売却する時の金額が問題となりますから、高い価格で買ってしまった場合、よほど多くの事業収益が出ない限り、売却までのハードルが高くなります。

例えば、賃貸マンションの経営という場合、マンション自体は時間ともに老朽化し、戸数は増えませんから、事業を継承させることはできても、成長させることは簡単ではありません。

そのために他にはないサービスを行う、今までにないターゲット層にアプローチする、などにより家賃を上げる戦略を考えます。

しかし、一方で老朽化と共に入居者獲得は難しくなります。

このように、買取から売却までの間に、事業成長とは逆のベクトルが働く場合もありますから、そこを考慮した上で、戦略を練ります。

人的資源を確保する

M&Aにおいて重要なことの一つに、「人的資源」の問題があります。

人的資源は経営資源の中の一つで、優秀な人材がもたらす経済的な価値は、お金では買うことができません。

買収先の従業員に悪感情を抱かれた場合は、従業員のモチベーションが下がり、業務が滞ったり、優秀な人材が離職してしまうリスクもあります。

従業員との良好な関係を保つこと、優秀な人材の離職を回避すること、また、外部から有能な経営者やスタッフを招くなどの施策を行うことが、企業の成長を促します。

売却の時期を見極める

事業を再生させ、成長させ、その事業が高く売れると思われるポイント「一定の頂点」で、売却を行います。

「一定の頂点」というのは、今後下向きになって行くであろうと思われる頂点のことではなく、当初の目標としていたポイントということです。

事業が上向きなら、将来の収入が見込めることで売却価格を吊り上げることができ、購入価格と売却価格との差益を多くとることが可能となります。