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M&A投資に大事なポイントは

M&A投資に大事なポイントは

近年、M&Aブームが再来したと言われるほど、その件数は上昇し続けています。

公表されている比較的大規模案件だけでも過去最高の件数となっていますが、その他の公表されていない中小零細、個人投資家などが手掛ける案件も多くなってきています。

M&Aによる投資と言えば、投資ファンドなどが企業を買収して、再生させたあかつきに売却するというイメージが強いですが、最近では、ベンチャー企業や個人投資家がM&Aを行うケースも増えて来ました。

これは、M&AのマッチングサイトやM&A投資関連の情報を簡単にネット上で調べることができるようになったことや、メディアで取り上げられることが多くなったことも一因となっています。

投資ファンドがM&Aによる投資を行う場合は多額の資金を投入し、多くの専門家による入念なデューデリジェンスが行われ、慎重に検討します。

M&Aに慣れていないベンチャー企業や個人投資家が、限られた資産で投資を行うには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

ここでは主に、スモールM&Aを行う際のポイントをご紹介いたします。

M&A投資のポイント

安定した業績の会社を買収する

M&A投資を行う場合、会社の再生と成長は、経営者の能力にかかっています。

業績不振の会社を買い取ってしまうと、軌道に乗せる前に倒産してしまうことさえあるので、特にM&Aの経験が浅い場合は注意が必要です。

業績が安定している会社であれば、業種によっては買い取った翌日から利益が発生することもあります。

ただし、そのような会社は人気がありますから、競争入札が行われた場合、一番高い価格で落札する場合も多く、そうなると購入価格分を回収するのに時間がかかります。

投資ファンドのように、M&A投資の経験や実績が豊富で、経営能力に自信がある場合は、あえて業績不振の会社を買い取るという方法もあります。

このような会社は競争も少なく、安く買い取ることができることも多く、その分再生、成長させることができれば利益は大きいものとなります。

定期収入のある会社を選ぶ

業績が非常によい、成長している会社はそもそも売却に出されるケースはそれほど多くはないので、次に狙うのは、業績はそこそこで、毎月・毎週・毎日など、定期的に収入が発生する会社を探します。

会社を成長させるのは経営者の能力次第ですが、とりあえず買い取ったその時から利益が発生するというメリットが大きいです。

デューデリジェンスは慎重に行う

デューデリジェンスとは、買収する企業の財務、労務、法務、事業内容、諸活動など、多岐に渡る調査を行いことですが、通常は各方面の専門家に依頼することになります。

なので、買収金額の予算を決定する際には、デューデリジェンスに割くことができる予算も念頭に置いておきます。

契約が成立した後に簿外債務が見つる、法律違反が見つかる、従業員や優秀な人材が全員退職してしまったなどの予想外のトラブルが発生した場合、トラブル処理にさらなる資金が必要になってしまうケースもありますので、入念なデューデリジェンスが必要です。

デューデリジェンスを行う時期

デューデリジェンスを行う時期は早すぎると、情報が外部に漏れる可能性もあり、おおむね基本合意の後が適切と言われています。

デューデリジェンスの内容の優先順位

必要なすべての項目について行うことが最善なのですが、割ける予算が限られている場合は、第一優先である財務についての調査を行います。

その他の項目について行えない場合は、リスクと考える必要があります。

例えば、財務内容は悪くない、経営も安定しているという会社があったとしても、その売り上げのほとんどが数人の社員の功績によるものであるということもあります。

その場合、その社員が退職してしまった場合、たちまち経営不振に陥ってしまうというケースもあります。

このように財務諸表からは見えてこない事情もありますので、注意が必要です。

デューデリジェンスの依頼

デューデリジェンスは専門家に依頼しますが、その依頼先も慎重に選ぶ必要があります。

査定が甘い業者や、投資先の会社との癒着があるなどなんらかの関連のある場合は、正しい結果が得られないので、仲介業者の選定も慎重に行うことが大切です。

投資の前に経営能力を身に着ける

事業に投資する場合は、株やFX、不動産投資とは異なり、自ら事業を再生、成長させる経営能力が必要です。

仮に経営が安定している企業を買い取ることができたとしても、経営者に能力がなければ、事業は失敗に終わってしまいます。

もし、買い取った事業の経営を別の人に任せる場合でも、一通りの経営や財務に関する知識を養っておくことが大切です。

良好な人間関係を築く

投資目的のスモールM&Aの場合、買収先の従業員の反発が大きくなることがあります。

これまで、元の経営者の人柄に引かれて働いていた従業員や取引先が、離れて行くこともあるかもしれません。

突然の環境変化に従業員が戸惑うことがないように、前経営者にも一定期間残ってもらうという方法もあります。

会社の安定は、人間関係にかかっていると言っても過言ではありませんので、威圧的になることなく、従業員とは良好な関係を保つことができるよう、一緒に成長して行くという姿勢を見せるように努力します。

最近、M&A仲介業者の経営方針の中に、「友好的なM&Aを行う」という内容を掲げている業者が多くなりました。

これはまさに、人的資源がいかに大切かということが広く認識されていることでもあるのでしょう。