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投資信託にかかる税金

投資信託にかかる税金

投資信託をするのはいいけれど、税金はどのくらいかかるのか?確定申告が必要なのか?などが気になるかと思います。

投資信託も、分配金や値上がり益があれば所得になりますから、手数料のほかに所得税や住民税がかかります。そして、一定以上の利益があれば、確定申告が必要になる場合もあります。

投資金額上限をあらかじめ決めておく場合には、基準価格だけではなく、手数料や税金分まで考慮に入れておくようにします。

投資信託に税金がかかるタイミング

投資信託の税金は、利益に対して、下記のタイミングでかかります。

分配金受け取り時・・・・・・分配金の全額に対して税金がかかる

※例外として「特別分配金(元本を切り崩して分配金を捻出している場合)」には課税されません。
(下記、「分配金の税金」イメージ参照)

解約(譲渡)時・・・・途中換金した際の利益分に税金がかかる

償還時・・・・・・・・償還時の利益分に税金がかかる

投資信託にかかる税金

2016年に税制の改正があり、これまでは株式型と公社債型で違いのあった税金が、一本化されました。

税率について

個人口座の場合は、解約時・分配金受け取り時・償還時に発生した利益に対して税金がかかり、税率は20.315%になります。

税率の内訳は、

所得税15.315%(含:復興特別所得税0.315%)+住民税5%=20.315%

です。
(復興特別所得税がかかるのは平成49年までで、今後の政策により変更の可能性があります。)

損失が発生した場合や、元金から捻出している分配金には税金がかかりません。

法人口座の場合は、所得税が15.315%(復興特別所得税含む)かかりますが、住民税はかかりません。また、所得税は、法人税の控除の対象となります。

損失が発生した場合は3年間の繰り越しが可能

損失発生分は、3年間の繰り越しをすることができます。

例えば、投資信託売却時に100万円の損失が出たとします。翌年に、投資信託を売買して30万円の利益がでたとしても、昨年の損失分と合わせると、まだ70万円分赤字です。

この赤字分は(黒字にならない限り)3年分繰り越しができるということです。
※ただし、赤字であるという事を確定申告によって税務署に申告しておく必要があります。

確定申告について

口座の種類や利益によって、確定申告が必要な場合と必要ない場合があります。

確定申告を行う場合は、1月~12月の損益を対象に、翌年の2月16日~3月15日の間に行いますので、必要がある場合はこの期間内に行います。

確定申告が必要となるのは、口座の種類が「一般口座」「特定口座(源泉徴収なし)」を利用していて、利益が20万円より多かった場合です。(※)

※利益が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要ですが、住民税はかかりますから申告が必要です。ですから、年末調整のないサラリーマンの場合、利益が20万円以下でも確定申告が必要です。

口座の種類による税金支払いの違い

口座の種類(個人口座の場合)

投資信託の口座を作る際に、どの口座にするかを尋ねられますが、初心者の方であれば、特定口座(源泉徴収あり)を選ぶ事をお勧めします。

この口座であれば、証券会社や銀行から取引の報告書も送ってもらえ、税金の徴収もやってもらえますから、確定申告の手間が省けます。

では、どのような口座の種類があるかをご紹介します。

一般口座 利益を自分で計算して、確定申告を行う必要があります。ただし、年収が2,000万円以下、投資信託の利益が20万円以下の場合は、確定申告を行う必要がありません。(その場合でも5%の住民税については申告が必要)
特定口座(源泉徴収なし) 取引会社から年間の損益が届き、その数字を元に利益が20万円より多ければ確定申告を行う必要があります。ただし、年収が2,000万円以下、投資信託の利益が20万円以下の場合は、確定申告を行う必要がありません。(その場合でも5%の住民税については申告が必要)
特定口座(源泉徴収あり) 確定申告の必要はありませんので、手間がかかりません。ただし、利益が20万円以下であっても、自動的に20.315%の税金分が引かれます。つまり、一般口座や特定口座では、20万円以下の場合は払わなくてもいい所得税が、この口座の場合、所得金額がいくらであっても所得税が引かれるということになります。
NISA口座 NISAとは、少額投資非課税制度のことです。NISA口座で取引をすることで、非課税になるメリットがあります。NISA期間が過ぎたら、一般口座や特別口座などに移動しなくてはなりません。あくまで、少額取引で決められた期間、1人一回だけ使えるという制度です。NISAは、投資額や期限に上限がありますが、非課税になるので、少額取引をする方にはとても人気の制度です。

NISAってどうなの?

取引額に制限がありますが、少額での投資を考えている場合は、NISAを活用することをお勧めします。

NISA(少額投資非課税制度)には3種類あります。原則として1人1口座に限られています。

NISA(少額投資非課税制度)

20歳以上の国内在住者が、年間120万円まで、最大5年間非課税で利用可能です。(投資可能期間は2014~2023年)

投資可能な商品は、投資信託、株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)になります。

ジュニアNISA(未青年少額投資非課税制度)

19歳までの国内在住者が、年間80万円まで、最大5年間非課税で利用可能です。(投資可能期間は2016~2023年)

投資可能な商品は、投資信託、株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)になります。

つみたてNISA(少額投資非課税制度)

20歳以上の国内在住者が、年間40万円まで、最大20年間非課税で利用可能です。(投資可能期間は2018~2037年)

投資可能な商品は、金融庁に届け出があった一部の投資信託、ETFになります。

※NISAでは損益があっても税金がかかる場合がある
投資信託をNISA口座で購入した場合、非課税期間が終了して一般口座に移した際、その時点が取得日とみなされますので、注意が必要です。

例えば、10万円をNISA口座で購入して、非課税期間が終了した時点で5万円に値下がりしていて、その時点で一般口座に移したとします。

その場合、5万円が取得金額とみなされますから、その後値上がりして7万円になったとしても、当初の購入価格10万円から7万円の損益ではなく、5万円から7万円の利益があったとみなされ、その分の税金が発生します。