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投資信託のしくみ

投資信託のしくみ

投資信託は、比較的リスクの少ない投資手段として、人気の投資方法です。

相場の変動により元本割れが起こるリスクはありますが、専門家による投資や分散投資などにより、リスクが抑えられているとともに、業者の破綻が起こった場合でも、投資家が守られる仕組みになっていることも人気の理由と言えるでしょう。

投資信託は文字通り「信じて託す」わけですが、投資家自身が相場判断をして投資をするのではなく、専門家に投資運用を任せるということです。

投資家ができることは、5000以上もある投資信託の中から、コレと言ったものを選ぶことです。投資信託での投資を考えている場合は、まず、投資信託のしくみをよく理解しておきましょう。

投資信託は3つの会社が関わっている

投資信託の運営には、ほとんどの場合3つの会社が関わっています。その3つとは、販売会社、運用会社、受託銀行です。

投資家は、販売会社から投資信託を購入しますが、実際の運用については運用会社が行い、投資資金の管理は受託銀行が行う、という仕組みになっています。

もし、この3つの会社の1つが破綻しても、預けた資金は守られるようになっています。

販売会社

以前は、投資信託を販売することができるのは証券会社でしたが、最近は銀行や郵便局、さらには生命保険会社でも扱っています。

販売会社では、投資家が購入する投資信託の説明を行い、購入代金や分配金の授受、運用状況などの情報提供を行います。投資家が実際に接触するのは販売会社となります。

運用会社

運用会社は、委託会社、あるいは投資信託会社とも呼ばれます。投資家が投資信託を購入するとき、販売会社に支払いをしますが、そのお金は運用会社ではなく、受託銀行へ渡ります。

運用会社では、投資信託の専門家によって、情報収集やリサーチ、運用方針が決められ、投資信託の企画や運用を行っています。

運用と言っても実際は運用指示を受託銀行に行うだけで、受託銀行がその指示通りに運用、管理を行います。ですから、万が一、運用会社が破綻した場合でも、投資家には影響がありません。

その他に、目論見書、運用報告書の作成などを行っています。

具体的に、運用会社にはどのような会社があるかというと、
野村アセットマネジメント株式会社、三菱UFJ投信株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、プルデンシャル・インベストメント・Mなど、「アセットマネジメント」「投信」「投資顧問」「インベストメント」というような言葉が付く社名の会社が多く見受けられます。

受託銀行

受託銀行は、主に信託銀行であることが多くなっています。投資家から集まったお金を受託銀行が管理し、運用会社からの指示を受け、実際に投資を行うのが受託銀行の役目です。

受託銀行は、投資家の資産と銀行の資産は、別々に管理を行うことが法律で義務付けられていますから、万が一受託銀行が破綻するようなことがあっても、投資家の資産は守られます。

投資信託の価格設定

投資信託の基準価格は、投資先の株式や債券などの価格により決定します。取引の単位は「口(一口、二口)」となります。

現在の基準価格は、販売会社のWEBサイトや新聞などに公表されていますので、マメに見ながらチャンスを狙って投資することをお勧めします。

投資信託にかかる費用

投資信託は、株式などとは異なり、購入時、保有期間中、売却時に費用がかかります。購入時の手数料が無料の投資信託もありますが、主に1.08~3.24%ほどの手数料がかかります。

手数料は、投資信託の種類や販売会社によっても異なりますが、人件費のかからないネット証券の方が安い傾向にあります。

また、保有期間中には「運用管理費(信託報酬)」と呼ばれる、投資信託の管理や保管などのための費用もかかります。

さらに、運用期間中に売却する場合には、「信託財産留保額」と呼ばれる費用がかかります。この費用は、かからない場合、あるいは購入時に一緒に払う場合もあります。

分配金について

投資信託の利益は、分配金という形で受け取ります。運用の結果、多くの利益が出れば分配金も多くなり、利益が少なければ分配金も少ない、ということになります。

損失の度合いによっては、元本割れとなってしまうこともありますので、ここは理解しておきたいところです。

分配金が支払われるタイミングは、投資信託の種類によって異なります。

分配金の基準価格は、投資信託ごとに異なりますが、株式や債券に投資した利子や配当のインカムゲイン、売買益であるキャピタルゲインが分配金の対象額となります。

分配金は受け取ることもできますが、そのまま再投資して複利効果で投資額を増やすという事もできます。

ただし、その場合は、投資信託を解約しなければ、本当の意味で確定した利益とは言えません。長期的な目で投資を行っている場合は、分配金はそのまま再投資する方がいいという考え方もあります。

「毎月分配型」の投資信託もありますが、運用している側からすると、分配金を投資家に支払うということは、それだけ運用資金が減ることになるので、当然今後の運用や利益に影響します。

仮に、全員が分配金を請求した場合、一度に多額の運用資金が減ることになるので、今後の運用にも影響し、分配金も減る可能性があります。