投資運用最新情報ポータル IMNIP

NISAの非課税期間の5年が終了したらどうなるの?対策は?

2014年から始まった「NISA」は、5年間の非課税期間中に投資で得た売却益や配当金が、全て非課税になるお得な制度です。

非課税枠は毎年追加されるので、積立投資のような拠出を分散させる投資との相性も良好です。

このようにメリットが多いNISAですが、非課税期間は5年とそこまで長くないため、出口戦略をよく考えておく必要があります。

今回の記事では、NISAの非課税期間が終了するとどうなるのか、終了を迎えるにあたって何をすればいいのかについてまとめて解説いたします。

NISAで投資をしている方は是非参考にしてください。

非課税期間ってそもそも何?

非課税期間とは、NISA制度の特徴の1つで、投資で得た利益(売却益や分配金など)に、一切税金がかからなくなる期間のことです。

NISAでは、毎年一定枠(2018年時点では120万円)の非課税枠が設定され、その範囲内で行った投資で得た利益は、すべて非課税になります。

通常は、株式や投資信託などの投資で得た利益に対して20.315%の税金がかかりますが、NISAの非課税期間中はそれが一切なくなるわけです。

非課税期間は5年間

NISAの非課税期間は、商品を購入してから5年目の年末までです。

例えば、2014年1月~12月にNISAを口座で投資している場合、その投資商品の非課税期間は2018年12月末に終了します。

同じ人が2015年1月~12月にも投資している場合、そちらの非課税期間は2019年12月に終了します。

非課税期間終了直前にするべきこと

5年間の非課税期間が終了する前に、以下の3つの選択肢の中からどれか1つを選びます。

  • 終了前に売却する:別の商品に投資したい人、利益や損失を確定させたい人向け(手続き必要)
  • ロールオーバーする:利益や損失を確定させたくない人向け(手続き必要)
  • 課税口座に移管する:別の商品に投資したい人向け(手続き不要)

終了前に売却する

最も簡単な選択肢は、非課税期間が終了する前に、その分の投資商品を売却する、というものです。

売却時点で利益を得ていれば、利益に対して税金がかからなくなるというメリットをしっかりと享受できます。

一方で、その時点で損失が出ていた場合、NISA特有のメリットはなくなってしまいます。

NISAは、他の口座との損益通算(利益と損失を足し引きして課税額を減らすこと)ができないので注意が必要です。

利益や損失を確定させて区切りをつけたい、という人におすすめの選択肢です。

ロールオーバーする

ロールオーバーとは、直訳すれば「乗り換え」で、非課税期間が切れた投資商品を、翌年の非課税枠を使って繰り越す制度です。

例えば、2014年に購入した投資商品の非課税期間は2018年末で終了しますが、その後2019年に新たに非課税枠が誕生します。

この非課税枠に非課税期間が切れた投資商品をロールオーバーすれば、実質的な非課税期間を5年+5年=10年に伸ばすことができます。

この方法の素晴らしいところは、120万円を超えていても、すべて繰り越せることです。

例えば2014年に120万円を投資し、2018年末時点で140万円まで増えていた場合、その140万円をすべて繰り越すことができます。

ロールオーバーは、年間120万円までという枠組みを飛び越える唯一の例外と言えます。

一方で、この状況でロールオーバーをすると2019年の非課税枠はすべて使ってしまったことになるため、その後の追加投資はできなくなってしまいます。

2019年には別の投資もしたいという方は注意しましょう(ロールオーバーした額が120万円未満だった場合は、残りの金額の範囲は追加で投資できます)。

なお、ロールオーバーを行うにあたっては、事前の手続きが必要です。通常は証券会社から連絡が来るかと思いますが、来ない場合は自分から連絡しましょう。

課税口座に移管する

売却やロールオーバーの手続きを行わなかった場合、NISA口座にあった投資商品は、通常の証券口座(特定口座もしくは一般口座)に、その時点の時価で移管されます。

その後は、通常通り20.315%の税金がかかります。この場合、含み益があったか含み損があったかで、ルートが分かれます。

基本的に、含み益があった場合はメリットが、含み損があった場合はデメリットが発生します。

含み益が合った場合

例えば、取得した時点で100万円の投資商品が、非課税期間終了時点では120万円にまで値上がりしていた場合について考えます。

この後、更に130万円まで値上がりした場合、130万円-120万円=10万円の部分にのみ課税されます。

120万円-100万円=20万円の部分については、NISA口座で非課税期間中に得た利益なので課税されません。

含み損が合った場合

例えば、取得した時点で100万円の投資商品が、非課税期間終了時点では70万円にまで値下がりした場合について考えます。

この後90万円まで持ち直した場合、90万円-70万円=20万円の部分に課税されます。

トータルで見れば100万円→90万円で損失が出ているにもかかわらず課税されてしまうわけです。

5年後の運用方法を検討しておこう

NISAはお得な制度ですが、一方で5年間という限られた非課税期間が足かせになることもあります。

非課税機関の終了間際になってアレコレ考えるのは非効率的です。

少なくとも非課税期間が終了する数ヶ月以上前から、出口戦略についてしっかりと考えることを強くおすすめします。

[記事公開日]2018.10.29
[最終更新日]2018.12.03
[ライター]佐久間