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投資信託にかかる手数料

投資信託にかかる手数料

投資信託は人気の投資方法ですが、株やFXと異なるのは、投資信託では3種類の手数料がかかることです。

ですから、資金を用意する際は、これら3種類の手数料と、税金分で目減りする分を考えて用意する必要があります。

特に注意したいのが、保有中にかかる手数料です。購入時や売却時にかかる手数料は一回のみですが、保有中にかかる手数料は毎日かかります。

それだけではなく、購入時にはわからない手数料もかかりますので、注意が必要です。

※購入時にわからない手数料については、こちらの記事に詳しく書いてあります。
投資信託の表に出てこない実質コスト

投資信託にかかる手数料の種類

投資信託には、下記の手数料がかかります。

購入時 販売手数料
保有中 運用管理費(信託報酬)
途中解約時 信託財産留保額
償還時 手数料なし

それぞれの手数料について、詳しく説明していきます。

購入時にかかる手数料

販売手数料

販売手数料は、投資信託を購入する際にかかる手数料です。投資信託や販売会社によって異なり、1~3%(税別)くらいとなっています。

販売手数料が無料の「ノーロード投資信託」というものもありますので、販売手数料を押さえたい場合は、選択肢の一つに入れるのもよいでしょう。

ただし、ノーロード型の場合は、運用管理費が若干高めになる傾向がありますので、販売手数料だけではなく、手数料全体を見ておく必要があります。

また、ノーロード型の中には、バックエンドロードと言われる投資信託があります。手数料は無料ですが、一定の期間の間に解約した場合に違約金が取られる投資信託ですので、注意が必要です。

販売手数料を、購入時ではなく売却時に払うタイプの投資信託もあります。手数料のかかり方が若干異なる「単位型」と「追加型」の2種類に分かれます。

単位型の場合は、「内枠式」と言い、手数料が募集価格の中に含まれます。追加型の場合は「外枠式」と言い、手数料は募集価格とは別に一定料がかかります。

<償還乗り換え優遇制度について>
投資信託の償還金で別の投資信託を買う場合、購入手数料が無料になることがあります。ただし、いくつかの条件があります。

  • 新たに購入する投資信託は償還日まで購入できません
  • 新たな投資信託を償還日から一定の期限内にします
  • 新たな投資信託は支払われた償還金内で買います(オーバーした場合はその分の購入手数料がかかります)
  • 償還金の支払いを受けた販売会社で買います

期間や条件については、販売会社によって異なる場合がありますので、確認が必要となります。

保有中にかかる手数料

運用管理費(信託報酬)

運用管理費とは、投資信託の保有中にかかる費用であり、投資信託の運用会社(委託会社)の収入となります。いわゆる運用代行をしてもらっている代金になります。

運用管理費は、資産の中から毎日差し引かれますから、その利率の大きさにより、利益が大きく左右されることになります。購入手数料の高い安いよりも、運用管理費を重視することが大切になります。

運用会社は下記のような仕事をしていますので、運用管理費はこれらに対する報酬です。

  • 投資、運用方針を決め、実際に購入する受託銀行へ指示
  • 企業、市況、経済情勢などをリサーチ、分析
  • 投資家への報告書作成
  • 監督官庁への報告

運用管理費は、年率の手数料を日割り計算したものが毎日発生します。投資信託によって年率が異なりますが、概ね純資産総額の0.5~2%くらいが多くなっています。

例えば、1000万円の投資で年率0.5%の運用管理費がかかる場合、0.5÷365=0.00136%の手数料が毎日発生する、(つまり、1年間では5万円の手数料がかかる)ということになります。

中には運用管理費が高額な商品もありますが、そうした商品はリターンも大きいですが、リスクも大きい傾向にあります。

運用資産が増えて行くと運用管理費は減って行くものです。そうでない投資信託もありますが、資産の増加につれて運用管理費が減って行く優良な投資信託を選ぶことが大切です。

運用管理費の目安として年率0.5%くらいまでのものが推奨され、1%を超えるものは要注意とされています。

パッシブ型(インデックス型)がおすすめ

パッシブ型(インデックス型)という、日経平均(日経225)やトピックス(東証株価指数)などの株価指数などのベンチマークのインデックスに連動させて、運用を行う投資信託があります。

パッシブ型は、アクティブ型に比べて手間もかからないので、運用管理費が安く0.5%前後のケースが多くなっています。

逆にアクティブ型は、入念なリサーチの元に投資する銘柄を決定するため、運用管理費は高くなる傾向にあります。

その他の費用

運用報告書を見ると、投資信託の保有中には、他にも費用がかかっていることがわかります。その中には、監査費用、保管費用、信託事務手数料、売買委託手数料などがあります。

監査費用とは、決算の際に監査法人の監査を受けますが、その費用を投資家が分担して負担するというもので、毎日手数料が発生します。

保管費用とは、文字通り、投資信託の保管にかかる費用のことです。

売買委託手数料とは、投資信託が株式などに投資する際に発生する費用ですが、これは実際に投資してみないと金額が決まらないため、事前に数字を明記することができないものです。

売却(途中解約時)にかかる手数料

信託財産留保額

信託財産留保額とは、投資信託を途中解約する場合にかかる費用です。

一部の投資家が投資信託を解約すれば、その投資信託の資産の一部を売却して解約費用とするため、手数料が発生します。

投資信託を保有している他の投資家に迷惑がかからないように、その手数料を解約する投資家に負担してもらうという仕組みになっています。

およそ、解約する金額の0.1~1%程度となっていますが、中には無料の投資信託もあります。

解約手数料

多くの投資信託では、解約手数料はかかりませんが、一部かかる場合があります。投資信託を購入する際には、解約手数料がかかるか確認しておきましょう。

償還時にかかる手数料

償還とは、投資信託の満期のようなものです。繰上償還と言って、償還日前でも状況が悪化した場合には償還されることもあります。

期限が決まっている投資信託の場合は、償還時には利益に対して税金はかかるものの、手数料はかかりません。