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FXを副業で行うと会社にバレる?会社に知られずにFXをする方法

少ない元手で始められるFXは、気軽に始められる投資として人気です。資産形成のために副業としてFXを始めたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、社内規約で副業が禁じられている場合、FXがバレるのは不安ですよね。副業解禁の流れが来ているとはいえ、まだまだ会社員の副業は一般的ではありません。

これから副業としてFXにチャレンジしたいという方向けに、会社にバレずに副業でFXをする方法を解説します。

FX取引は副業とみなされる?

FXで得た収入は、一般的には雑所得という扱いになります。雑所得とは、給与所得や不動産所得といった9つの所得区分のどれにも当てはまらないものを指します。

公的年金や、本業の給与以外で得た所得は、雑所得になります。雑所得は事業所得とは異なり、あくまで偶然得られた収入のひとつという事になります。

FXは狙って継続的に利益をあげられるものではないという点からも、100%副業にあたるとは言えないでしょう。

FXが副業かどうかは会社の判断による

FXの所得は雑所得にあたりますが、副業かどうかはそれぞれの会社の判断によって異なります。

副業の細かい定義が法律で定められているわけではないので、A社がFXを副業として禁じたとしても、B社は問題ないというケースは大いに考えられます。

もしも、FXが会社の就業規則に抵触するかを判断する場合は、実際に自分の会社の法務などに確認するしかありません。

FX取引を禁止している業界もある

FXが副業にあたるかは会社によって異なりますが、業界によっては社員のFX取引を明確に禁じている会社もあります。

証券会社、銀行、保険会社など、金融業界に該当する会社の社員は、FX取引ができない規制があります。

FX口座の開設時にも、自身や家族が金融業界の役職員に該当しないか確認する項目が設けられています。

金融業界に従事する人がFX禁止なのは、インサイダー取引や私的流用の恐れを避けるためです。万が一自分の会社が該当しそうな場合は、必ず確認してからFXを始めましょう。

副業解禁時代が始まった

これまで、日本の企業は副業を禁じていることがほとんどでした。しかし、2018年を境に、日本政府は副業の解禁に踏み切り、積極的に副業を推進し始めました。

副業や兼業に関するガイドラインを作り、各企業にも副業許可を奨励しています。

ソフトバンクやDeNAなどの有名企業も副業解禁を発表したことで、一気に副業許可の流れが高まっています。

今はまだ副業が許可されていない会社でも、これからの時代を見据えて、早めにFXに取り組んでおくことは決して無駄にはならないでしょう。

FXをしていることが会社にバレるケース

副業としてFXをしているのが会社にバレるケースというのは意外と少ないですが、特に気をつけておきたい3つのポイントを解説します。

住民税の納税時にバレる

会社にFXがバレるとしたら、1番可能性が高いのが税金の申告時です。FXの収入は雑所得にあたるため、給与所得とは別に扱われます。

確定申告には、所得税と住民税が関わってきますが、FXがバレるかどうかに関わってくるのは住民税の方です。

FXの利益にかかる税金は雑所得になるため、給与所得と別に申告するので、会社にバレる可能性はほとんどありません。

住民税は、確定申告の金額を元に決定します。会社員の場合は特別徴収といって、会社で住民税を天引きします。

この段階で、本来なら給与所得分しか収入がないはずが、副業収入があると会社にバレてしまうのです。

ただし、何らかの副業収入があるとバレるだけで、具体的に何で稼いだ収入かがバレることはありません。

勤務中の態度でバレる

FXに没頭するあまり、仕事を疎かにしてしまうことが続けば、周囲に疑われる可能性が高いです。

仕事中もチャートが気になってしまい集中できなかったり、寝不足で遅刻したりするなど、仕事に支障が出るようなことは絶対に避けましょう。

また、損益によってメンタルに影響が出て、落ち込んだりハイテンションになったりすることも、周囲に疑われる原因になります。

FXを副業にするなら、何があっても普段と変わらない態度を貫きましょう。

人のうわさでバレる

会社の同僚と飲みに行った際、FXを副業にしていることをつい話してしまうというケースは意外と少なくありません。

人のうわさはすぐ広まるものです。特に、羽振りがよいと思われて反感をかったりすると、上司に告げ口されてしまうかもしれません。

仲間にFXの良さを広めたい、愚痴を言いたいなどの気持ちもあるかもしれませんが、できるだけ人に話さないようにしましょう。

こんなケースではバレない

これは会社にバレやすそうだと思うことでも、実は特に関係ないというケースもあります。

口座開設時の登録情報

FXの口座を開設する際、勤務先を入力するケースがあります。これは定期的に収入があるかを確認するための項目です。

そのため、FX業者から会社に在籍確認が来たり、郵送物が届くことはありません。

マイナンバー

法改正により、FX口座開設にマイナンバーの登録が必要になりました。

会社員は勤務先にマイナンバーを提出していることが多いため、マイナンバーからバレてしまわないか気になりますよね。

しかし、マイナンバーから個人情報を紐づけしてアクセスできるのは、行政機関などごく限られています。

マイナンバーを登録したことで、会社にFXがバレることはありません。

副業が会社にバレるとどうなる?

副業が会社にバレた時は、会社の就業規則に副業禁止の規定があるかによって状況が異なります。就業規則に副業に関する規定がなければ特に問題はありません。

就業規則で副業禁止が明示されている場合、何らかの懲戒処分が下される可能性があるでしょう。懲戒処分の内容は、以下のようなものがあります。

訓戒、戒告:口頭による厳重注意
けん責:始末書の提出
減給:給料から一定額を差し引く
出勤停止:一定期間の勤務禁止
降格処分:職位を下げる
諭旨退職:企業からの退職勧告
懲戒解雇:企業からの解雇

会社に大きな損害を与えない限り副業がバレて重い処分が下るケースはまずないでしょう。

しかし、FXが副業かどうかは会社によって判断がまちまちなので、やはりFXは会社にバレずにやるに越したことはありません。

FXをしていることが会社にバレない申告方法とは?

FXが会社にバレる最大の原因は、住民税の納税時です。住民税の申告を工夫すれば、会社にバレないようにすることができます。

確定申告の際、住民税の納付方法は、会社から天引きになる「特別徴収」と、自分で納付する「普通徴収」があります。

特別徴収を選択すると、給与以外の副収入も全て会社に通知されてしまいます。普通徴収を選択すれば、FXでどれくらい稼いだかが通知されることはありません。

普通徴収を選んで、会社に通知がいかないことからバレるのではないか?と思いますが、その心配もありません。

確定申告で普通徴収を選んだ場合、自分で納税するのはFXで稼いだ分だけになります。

給与に対する住民税はそのまま天引きになるため、普通徴収を選んでも不自然になることはありません。

まとめ

これからは、会社員でも積極的に副業するように国が推奨する時代です。FXは少ない元手から始められるので、会社員の副業としてはおすすめです。

確定申告や住民税の納付方法だけ気を付ければ、FXが会社にバレる事もなくなります。

会社にバレるのが怖くてFXを始めるか迷っていた人も、この機会に是非副業のFXにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

※FX初心者向けの記事はこちらです。
⇒FX(為替取引)投資の始め方

[記事公開日]2019.01.24
[ライター]首藤