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仮想通貨投資メリットデメリット

仮想通貨投資メリットデメリット

どんな投資でもそうですが、必ずメリットとデメリットがあります。仮想通貨もその例外ではなく、特有のメリットやデメリットがあります。どちらもよく理解することで、リスクを防ぎ、メリットを最大化できる可能性を高くすることができます。

仮想通貨投資に取り組む前に両者をよく熟知して、取り組んでいきましょう。

BITPOINT

仮想通貨投資のメリット

仮想通貨投資のメリットといえば、何といっても大きなリターンが期待できる点でしょう。基軸通貨のビットコインを例に挙げれば、2010年から2017年までで約30万倍の値上がりが起こっています。

ビットコインが発行された当時に数千円でも購入していれば、今頃何億円という価値に膨れ上がっているということになります。実際にビットコインに投資して、億万長者になったという人が続出しました。

このように大きな売却益を得ることができる可能性があることが、大きな魅力といえるでしょう。

ボラティリティが高い

ボラティリティとは、金融用語で「時間の経過と共にどのくらい価値が変動するか?」を意味します。仮想通貨はこのボラティリティが高いと言えます。

法定通貨の円やドルは、1日3%変動すると非常に市場が混乱し大変なことですが、仮想通貨は1日5%、もしくは10%変動することもよくあります。

株式の場合では、ストップ高(ストップ安)という1日の変動幅に制限がありますが、仮想通貨は制限がなく、短期間で大きく価値が上昇することもよくあります。

以上のように大きな利益を確定できるケースがあるのが、仮想通貨投資なのです。

24時間365日取引が可能

ビットコインを始めとする仮想通貨は、24時間365日いつでも取引ができます。株取引の場合では平日午前9時から午後3時まで、FXの場合では日曜日は取引できません。仮想通貨は、他の金融商品よりも取引できる時間が長いことが特長です。

2017年のお盆休みに株式市場が休場している間に、投資家の資金が仮想通貨に流れ込み、価格が急上昇したことは記憶に新しい出来事でした。いつでも取引できるということは、それだけチャンスが増えるということになります。

少額投資が可能

仮想通貨は少額から投資が可能です。代表格であるビットコインは、たった数百円程度から始めることが可能です。

株式は購入単元が決まっているので、自分の好きな銘柄に投資したくてもできないケースがあり、資金も仮想通貨と比較して多く必要といえます。売却する際にも、一気に売却する必要性はなく、少しづつ売却も可能です。

送金が手軽で簡単

仮想通貨の場合は、金融機関や郵便局などを介する必要がないため、時間を気にせずにいつでも送金することができます。また、手数料も格安で、海外に送金する際にも非常に手軽で安価です。

仮想通貨取引所で売買をした後、ウォレットという仮想通貨を保管する場所に移す時も、手数料は数十円と安価なので、頻繁に移したとしても手数料が気になりません。

将来性が大きい

仮想通貨市場は、2017年に非常に大きな盛り上がりを見せました。日本国内においても、ビットコインで決済できるお店やサービスが増え、日常生活に浸透し始めていますし、仮想通貨を活用して資金調達をする個人や企業も増えています。

アルトコインと呼ばれるビットコイン以外の仮想通貨は、まだまだ発展の余地が大きく、将来性があります。今後の仮想通貨市場に期待する投資が増えていることから、継続して価値が上昇していますので、将来的にも大きく期待出来る市場といえるでしょう。

発行上限が決められている

仮想通貨の種類によりますが、コインの発行上限が決められていることにより、インフレになりにくいといえます。代表格のビットコインでは2,100万BTCまでという風に、新規発行上限が決まっていることから、継続して価値の向上が期待されています。

仮想通貨投資のデメリット

どんな投資にもいえますが、仮想通貨にもデメリットは存在します。大きなリターンを期待できるということは、大きな損失もありうるということです。

仮想通貨は、法定通貨のように中央で管理している存在がないので、ストップ安がないのが特長です。実際に基軸通貨であるビットコインですら、大きく価格を下げたこともあります。

これは大きな含み益を抱えた人が利益確定して売りに走ると、多くの人が売却を始めるからです。このように大きなリスクも存在するのが仮想通貨投資なのです。

流動性が少ない

金融商品を売却しようと思ったとき、市場の取引量が少ない場合は、すぐに自分の希望価格で売却できないケースがあります。これを流動性リスクといいますが、仮想通貨の場合は、他の金融商品と比較するとまだ決して流動性が高いとはいえません。

よって自分の仮想通貨の保有量が増えたといっても、自分の希望する価格で売却できるとは限らないのです。

法律面の未整備や信頼性の欠如

日本国内において、仮想通貨に関する法律はまだまだ整備が遅れているといえるでしょう。

中国や韓国では、仮想通貨の規制が厳しくなっていることから、今後日本も規制される可能性があります。そうなると価値が暴落するリスクがあるので、その点はデメリットといえるでしょう。

また信頼性も、法定通貨と比較するとまだまだ低いといえるでしょう。2018年には、国内大手取引所のコインチェックから580億円相当のNEMという仮想通貨が流失しました。

米国の専門家には、ビットコインの普及に疑問をもっている人もいます。こうした信頼性の欠如は、価値の下落につながるケースがあります。

セキュリティ面の不安

上述のコインチェックの事件のように、ハッキングや不正ログインなど、セキュリティ面で万全とはいえないケースもあります。各取引所とも、日々セキュリティ面においては向上させていますが、自己責任による部分が大きいのが現状といえるでしょう。

特にウォレットの管理や秘密鍵と呼ばれる暗号管理は、自分でしっかりと行う必要があります。また送金する際にも、アドレス1文字間違えるだけでも、送金した通貨を紛失してしまうので注意が必要です。

一旦紛失やトラブルが起きた時には、保証がされにくい点が大きなデメリットです。

税制上不利なケースがある

会社員などの個人が仮想通貨で利益を確定すると、雑所得とみなされ、他の投資と比較して税率が高いという点もデメリットに挙げられるでしょう。一律10%の住民税と累進課税の対象となるため、最大で55%の課税がなされます。

これは、副業などで個人事業として申請することで様々な経費を控除できるケースがありますが、副業禁止の会社は難しいといえます。今後税制改正されればデメリットは緩和されますが、現段階では不透明です。

中国、韓国での規制

既に上述しましたが、2017年9月に中国政府がICOの全面規制を公式に発表し、仮想通貨取引所が次々と閉鎖された出来事がありました。当時、世界最大のビットコイン保有国であった中国で取引が規制されたため、ビットコインの価格が暴落したことがあります。

また韓国でも、取引の際に従来の無名登録での犯罪行為の増大から、実名確認登録を実施したり、偽名での取引が禁止されました。アメリカでも、大手銀行のCEOが「ビットコインは詐欺である」という発言から価値が下落したこともあります。

このように、国や大手銀行の規制により価値が下落するリスクがある点もデメリットといえるでしょう。

ハードフォークの影響

ハードフォークとは、仮想通貨の分裂を指します。ビットコインでは、2017年8月に、ビットコインキャッシュというハードフォークが起こっています。

ハードフォークは、新しいブロックチェーンを活用することで、取引速度を速める狙いがあるといわれています。ビットコインの場合は、ユーザー数の増加により、取引の処理速度の向上の問題を解決するために行われました。

ハードフォークが成功すれば問題はありませんが、もし失敗となると価値が下落するリスクもあります。幸いビットコインキャッシュの場合は、順調に時価総額を伸ばし、市場の注目を集めています。

詐欺行為も発生している

マイナーな仮想通貨を、根拠もなしに「これから価格が急騰する」といって購入させる詐欺行為も発生しています。確かに一時的には急騰するかもしれませんが、業者が無理やり釣り上げているケースもあります。

急騰したら急落するのが常で、甘い言葉に乗せられて大損するケースもあるのです。無理やり仮想通貨を購入させたり、しつこく勧誘される、やたら高額なセミナーや塾に入れされられるなどのケースがあれば、先ず疑いましょう。