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仮想通貨とは?

仮想通貨とは?

近年世間で話題を賑わせている仮想通貨ですが、全く知らない人や、どういう仕組みなのかよくわからない人もいると思います。しかし、仮想通貨をよく知ることで、有効な投資の手段を一つ増やすことが可能になります。

仮想通貨は、国を超えた取引には非常に優れた通貨といえます。その利便性を理解すると、どういう投資をしていけば良いかや、今後のビジネスの可能性も広げることができるでしょう。

仮想通貨とは?

仮想通貨とは、簡単にいうと「特定の国家の認定価値や補償を持たない通貨」、「暗号化されているデジタル通貨」のことです。一方で、特定の国家がその価値を補償している通貨を「法定通貨」といいます。

「法定通貨」は、紙幣や貨幣などの形が見えるのが一般的ですが、仮想通貨は目に見える形を持ちません。「法定通貨」の特徴は、例えば日本では日本銀行が発行する紙幣や、造幣局が製造している貨幣のみが法定通貨となっている点です。

それに対して仮想通貨は、インターネット上でやり取りされる交換するための媒体であったり、電子データになります。電子データですが、法定通貨で行う交換や決済、送金、融資などの行為ができ、法定通貨との交換も可能です。

現在では、中央銀行などの公的な機関での扱いはなく、特定の専門取引所を通じて、円やドル、ユーロなどの通貨と交換ができ、その種類は600以上あるといわれています。

なぜ、仮想通貨が通貨として使用できるのか?

仮想通貨が通貨として使用できるようになった背景として、暗号化技術による点が大きいといえるでしょう。

暗号化技術には、公開鍵暗号やハッシュ関数等の技術がありますが、これらの技術により通貨の偽造や二重払いなどのトラブルを回避することが可能なのです。

またブロックチェーンという技術によって、やり取りが台帳記録のように存在し、データの正当性も確立することが可能になりました。

これらの技術により通貨として認識され、通貨としての取引を安全におこなうことができるようになったのです。仮想通貨は銀行を通さないので、手数料も銀行より格段に安価で取引できる点も大きな魅力といえます。

初めは少数の使用者でしたが徐々に広がりを見せ、国境を超えた取引が容易にできることから、全世界に認知されてきており、各国も無視できない通貨となったわけです。

2012年には欧州中央銀行で、2013年には米国で、一般的な取引として使用できると定義づけられました。ちなみに米国などでは、その安全性を確保する暗号技術から、仮想通貨を暗号通貨と呼んでいます。

日本においては、2017年4月に改正資金決済法の施行により、仮想通貨の定義が明確化され、売買におけるルールが定められました。

公権力による保証の有無

既述したとおり、仮想通貨と法定通貨の大きな違いは、「特定の国家の認定を受けているかどうか」になります。

また、もう一つの大きな違いは、「公権力による保証やコントロールを受けているかどうか?」という点です。法定通貨は、その通貨の価値をコントロールしてくれる公権力が存在します。

例えば日本において、100円のおにぎりが、明日いきなり100万円になるということはまず起こりません。それは日本政府や日本銀行という公権力が、日本円をコントロールしてその価値を保証しているからです。

しかし、この公権力が不安定になったり、国の経済が破綻したりするとハイパーインフレが起こり、「法定通貨の価値の下落」が起こります。

過去に世界大戦後のドイツや日本も実際にハイパーインフレが起こりました。戦争や経済破綻などで国の信用が落ちると、法定通貨の価値も下がる傾向があります。安定した政府や公権力が存在している限りは、ハイパーインフレは起こらないといえます。

仮想通貨はシステムを管理する人はいますが、この公権力のような保証がないため、一気に価値が上昇したり下落する可能性があるということになります。

仮想通貨と電子マネーとの違い

楽天のポイントやTポイントも通貨のような役割ができますので、「仮想通貨と電子マネーはどう違うのか?」と思っていらっしゃる人もいるかと思います。

大きな違いは以下の2点です。

(1)他の通貨と交換できるか?
電子マネーは日本円の代わりになりますが、ドルやユーロと交換ができません。仮想通貨はドルやユーロと交換することができます。

(2)売却益を得ることができるか?
電子マネーは、100ポイントであれば、100円分で価値が上下しません。

仮想通貨はそれ自体で独立して存在している通貨であり、単位もあります。仮想通貨で一番有名なビットコインはBTCという単位で表示され、その価値が上がったり下がったりします。

仮想通貨は、価値が上がったときに売却して、利益を得ることができます。

仮想通貨投資とは?

最近では仮想通貨を売買したり、取引する動きがブームとなっています。ニュースでも頻繁に取り上げられる機会が増えました。

仮想通貨投資は、手持ちの円やドルをビットコインなどの仮想通貨に換えて、資金を集めている運営会社に運用を委託し、売却益を得るという投資方法になります。

2017年に一気に仮想通貨投資する人が増え、約30兆円の時価総額にまで膨れ上がり、2018年度になってもその人気が衰えるどころか、さらに増している感があります。

今後も、機関投資家の参入やサービスの充実が見込まれており、市場拡大が期待されています。

仮想通貨投資の特徴

金融政策や為替介入により価値を均衡に保つなどの施策がほぼないのが仮想通貨の特徴で、政府の公権力の影響がない通貨だけに、いきなり大暴落したり、異常な上昇が起こる可能性があります。

ビットコインという代表的な仮想通貨を例に挙げてみます。

ビットコインの価格相場は、2009年1月に1BTC=0.09円で、わずか0.1円にも満たない価値でした。その後急激に広がりを見せ、その価値は急騰しました。

2015年7月には、1BTC=54,570円になり、2017年11月には、なんと1BTC=100万円にまで上がっています。その後60万円台にまで急落したりしていますが、ものすごい上昇率です。

もし2009年当初に購入していれば、簡単に億万長者になっていることになります。このようにリスクもありますが、夢のような大きな利益も手にできるのが、仮想通貨投資といえます。

なぜ急激な値上がりが起こっているのか?

仮想通貨の急激な値上がりを見ると、「そんな美味しい話が存在するのか?」と疑いたくなりますが、きちんとした根拠も存在します。

それは以下の3点です。

  1. インターネット上でのお金のやりとりなので、利便性が高い
  2. 取引コストが安い
  3. 融資のニーズが豊富であること

が挙げられます。

(1)の利便性が高い点について、仮想通貨によって、従来の金融機関で行っていた海外送金が圧倒的に便利になりました。

これは既述の暗号技術の中でも、P2Pという「取引履歴をユーザー同士で共有することで信頼性を確保」する技術や、ブロックチェーンという「改ざんが困難な取引履歴がブロック化される技術」が大きな役割を果たしています。

(2)の取引コストが安い点について、仮想通貨を使うことによって、国内や海外送金においてコストを低減することが可能になっています。

(3)の融資のニーズが豊富な点について、2008年のリーマンショック以降、銀行からの融資を受けられずに困っている人がたくさんいるといわれています。

そういう人たちのためにソーシャルレンディングというサービスが広がっていまして、そこでの資金のやり取りに、コストが安い仮想通貨が用いられています。

また発展途上国の人たちは、銀行口座を所有していない人も多く、スマホ1つで決済できる仮想通貨が重宝されています。これらの3つの要因が重なり、世界の多くの人々に仮想通貨が受け入れられ、その価値が高まっている状態です。

少額からも始められる

仮想通貨は、少額からでもスタートできます。最小で数千円からでも始められ、まとまったお金がない人でも資産運用が可能です。また価格の下落や上昇が激しいというリスクも、分散投資をすることで、リスクを分散をすることが可能です。

他の投資方法と比較しても、リターンが大きい分リスクも大きいので、確実に分散投資をしてリスク管理をしていきたいところです。

仮想通貨投資のポイントとは?

仮想通貨には、ビットコインとその他のアルトコインという種類がありまして、特徴がそれぞれ違います。それぞれの仮想通貨の特徴を正しく理解し、将来的に大きな信頼を集められる通貨かどうかを見極められるかどうかがポイントとなります。

信頼を集められるかどうかは、取引に必要な技術がしっかりとしているものなのかどうかが鍵を握ります。安心できる高度な技術が盛り込まれた仮想通貨であれば、どんどんその価値が高まり投資するのに適しているといえるでしょう。