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仮想通貨取引の税金(確定申告)

仮想通貨取引の税金(確定申告)

仮想通貨投資は、リスクもありますが、リターンも大きい投資手法です。現に最近、仮想通貨で大きな利益を出している人も続出しています。

利益が出ると気になるのが税金です。仮想通貨投資に関する税金について、しっかりと把握し、法律に基づいて確定申告をすることが大切です。

もし心配な場合は、専門家に相談するなりして、自分の判断だけで決定しないようにしましょう。

BITPOINT

仮想通貨に関する税金

株やFXと同様に、仮想通貨においても、利益を出せば所得として課税されます。

仮想通貨による利益は、雑所得に相当し、利益が出たとみなされるタイミングは、下記の様になります。

・保有している仮想通貨を売却して利益が発生した時
購入時より売却時の方が高い場合は、その差額が課税対象となります。

・仮想通貨で商品やサービスを購入して結果的に利益が出た時
購入した仮想通貨が値上がりして、仮想通貨購入前の元値よりも高い商品を購入した場合、元値との差額が課税対象となります。

・仮想通貨で別の仮想通貨を購入して利益が出た時
購入した仮想通貨が値上がりして、元値より高い価格で別の仮想通貨を購入した場合、その差額が課税対象となります。
(後述しますが、仮想通貨投資を事業として登録する場合は例外です。)

個人で仮想通貨投資をして得た「雑所得」は、給与所得や不動産所得、事業所得など、どれにも当てはまらない所得ということになります。

給与所得者(会社員など)の場合、会社からの給与以外に、20万円以上の利益が出た場合に所得税がかかりますので、確定申告が必要となります。

20万円未満の場合でも、住民税は発生しますから、居住地の市区町村に報告する必要があります。

自営業、個人事業主などの場合は、もともと所得税の確定申告をしているはずですから、仮想通貨で出た利益分は所得として追加します。

専業主婦、学生などの被扶養者であれば、33万円以上の利益で、確定申告をする必要があります。

税金の計算

仮想通貨による利益は雑所得となりますが、その税率は給与所得、不動産所得、譲渡所得、配当所得、事業所得など、他の所得と合算した所得の総額で税率が決まる、総合課税の対象となっています。

所得税は、収入額に応じて課税率がアップしますので、累進課税の税率は最大45%、住民税と合わせて55%になる可能性もあります。

(株式投資やFXで得た利益も雑所得なのですが、仮想通貨と違い「申告分離課税」となり、税率は所得額に関係なく一律20.315%になっています。)

例えば、年間の給与所得が600万円で、仮想通貨での利益が200万円だとすると、合計所得が800万円になり、以下の計算になります。(所得金額が695万円〜900万円以下は、税率23%で、控除額は63万6千円)

①給与所得
600万円-63万6千円(控除額)×0.23(税率)=1,233,720円

②仮想通貨
200万円-63万6千円(控除額)×0.23(税率)=313,720円

となり、①、②の合計約154万円にプラスして、②の仮想通貨の所得に住民税10%=20万円を合わせた額を納税する必要があるということです。

上記の例でいうと、約154万円+20万円で約174万円の納税が必要ということになります。(あくまで目安となる計算としてご参考ください。詳細は専門家に聞くことをおすすめします。)

計算法は2種類ある

仮想通貨の利益による所得税を計算する方法には、「移動平均法」と「総平均法」の2種類があります。

「移動平均法」というのは、仮想通貨の購入や売却のたびに「購入価額÷仮想通貨数」で、取得価額を計算する方法です。

「総平均法」というのは、一年間で取得した平均価格を「年間の購入金額÷年間の仮想通貨数」で計算する方法です。

平成29年12月に国税庁が発表した、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」では、「同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の取得価額の算定方法は「移動平均法」によるのが相当であること。」としています。

ただし、継続して適用する場合は「総平均法」を用いても構わないとのことです。

移動平均法は、取引の頻度が高い場合、とても手間がかかります。

総平均法は、実際の取引の利益より大きく算出されてしまうケースがあり、その場合は実際よりも多くの納税が発生することもあります。

いずれの方法にしても、1月1日から12月31日までの1年分の取引金額が対象となっています。

買い物や通貨の交換の際にも税金が発生

2017年4月に資金決済法が改正されたことで、ビットコインが決済に使用できるようになりました。ビットコインで何か買い物をした際、ビットコインの価値が上昇していれば利益が生じることになりますので、税金が発生します。

例えば、1BTCが5万円の時に1BTCを購入し、1BTCが25万円に上昇した際に5万円のスマホを購入した場合は、20万円の利益が生じますので、ここに課税が生じるということになります。
(買い物などで生じた利益に対する課税は、年度末に申告をすることになります。)

仮想通貨の確定申告

仮想通貨の取引によって発生した利益が、20万円以上である給与所得者(会社員)、33万円以上である被扶養者、そして、自営業者や個人事業主は、他の収入に仮想通貨の利益分を追加して、確定申告を行う必要があります。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに行います。

もし期限までに間に合わない場合は、無申告加算税が発生するケースもあり、納税も期限内に行われない場合は、延滞税が発生するケースもあります。

もし計算がわからないという方や面倒と思う方は、会計ソフトなどを使用して申告するとスムーズにいきます。

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税理士に相談するのもあり

初めて確定申告を行う場合は、勝手がわからず難しいかもしれません。その場合は、税務署で相談することもできます。

確定申告期間中(2月16日から3月15日)は混み合うので、ゆっくり対応してもらえないこともありますから、1月など期間前に相談されることをお勧めします。

また税理士に相談するのも有効な手段です。仮想通貨投資で大きな利益が生じれば、税理士から節税方法などのアドバイスも受けられますので、税理士へ依頼するメリットは少なからずあります。

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確定申告に必要な書類

仮想通貨で得た所得で、確定申告に必要な書類は以下の書類になります。

①確定申告書A
事業所得や、不動産所得のある方は確定申告書Bも必要になります。不明点がある場合は、税務署の職員に質問をして対処しましょう。

②所得証明書類
会社員の方などは、会社から源泉徴収票などをもらって持参しましょう。給与以外の所得がある人はそれらを証明する書類も準備しましょう。

③控除のための証明書類
医療費控除を受ける際には、医療費の明細書を準備します。また生命保険料、損害保険料の控除証明書やそれ以外の控除を受ける場合は、それに応じて必要書類を準備します。

④仮想通貨取引に関する書類
仮想通貨の入金、出金証明書や各ウォレットの残高コピーや、仮想通貨の取引履歴コピーなどを準備しておきます。

納税額の支払い方法は?

算出された納税額の支払いは、以下の2種類の方法があります。

①ダイレクト納付
e-Taxによる預金口座からの振替による納付方法です。仮想通貨で得た利益も適用が可能で、利用する際には事前のe-Tax開始届出書の提出や、ダイレクト納付利用届出書の提出が必要となっています。

②インターネットバンキング等
こちらも自宅から納税ができるので、非常に便利です。事前にe-Taxの開始届出書や、インターネットバンキングまたはモバイルバンキングの契約が必要となります。

③クレジットカード納付
「国税クレジットカード支払いサイト」を運営している民間業者に、納付を委託して納税する方法です。決済手数料がかかります。

④コンビニ納付
コンビニの窓口で納付する方法なので、非常に便利です。公共料金の支払いで慣れている人も多いので、金融機関や税務署が自宅の近くになくても税金の支払いが可能です。

⑤窓口納税
指定の金融機関、または所轄の税務署の窓口で納付する方法になります。

BITPOINT

仮想通貨の節税対策は?

仮想通貨で得た一定以上の利益は、雑所得として申告する必要があります。

仮想通貨の場合は、株式や投資信託の様に損失を出した場合、3年の繰り越しができません。

しかし、利益を確定するタイミングを調整する、経費を増やすなど、税金を少しでも減らす方法はあります。

特に経費については計上できるかどうか心配な場合は、専門家に相談することをお勧めします。

ホールドし続ける

トレードをせずに、仮想通貨を保有し続けるという方法です。利益確定をしないかぎり課税対象とならないので、確実です。含み益も課税対象にはなりませんので、保有し続ける限りは無税です。

トレードを行わないので、意味がないという人もいるかもしれませんが、すぐに利益確定をせず十分に値上がりを待って、尚且つ税制が改定されてからトレードするのも有りでしょう。

FXの事例を見ても一般大衆に浸透してから税制改善されたので、仮想通貨も今後税制改正の可能性は十分にありえます。

個人事業主として登録をする

個人事業主として、登録することにより個人よりも経費を計上しやすくなります。優遇措置も受けやすくなるでしょう。個人事業主には白色申告と青色申告の2種類あり、それぞれ節税対策が違ってきます。

①白色申告
会社員で副業禁止の場合は難しいですが、副業OKの会社の場合は、仮想通貨事業を個人事業として開業届を出すということになります。

インターネット通信費や電話代、仮想通貨の利益を得るために必要であった公共交通機関の交通費、文具、備品、書籍(メールマガジンも含む)、新聞代、取引の手数料、振込手数料、関連セミナーへの参加費や宿泊費など、経費として認められる場合もあります。

経費であるかどうかについては、当然事業者としての責任ある行動が前提となりますが、仮想通貨取引と直接的に関係するかどうかが判断材料となります。

そして、白色申告の帳簿付け方法としては単式簿記で控除額は10万円です。青色と比較して帳簿は簡単ですが、節税にあまり期待できないといえるでしょう。また必要な書類は収支内訳書2枚、確定申告書B2枚となります。

②青色申告
青色申告の帳簿付け方法は、単式簿記で控除額10万円、複式簿記で控除額65万円となります。白色と比較して帳簿は難しいですが、節税に期待できるといえるでしょう。また必要書類は、白色とは異なり、青色申告決算書4枚、確定申告書B2枚となります。

仮想通貨を事業所得として青色申告(複式簿記)した場合は、65万円までは控除が認められ、50万円で購入した仮想通貨が100万円になって50万円の売却益を得ても、課税されないということになります。

このように白色申告と青色申告とでは、青色の方が圧倒的に税制上は有利ということになります。

決済タイミングを調整

仮想通貨は、毎年1月1日から12月31日までの利益総額を確定申告の所得とします。しかし、決済のタイミングをずらすことで、意外と節税効果が期待できます。

①マイナス通貨を売却する
課税対象となる利益は、利益確定だけではなく、マイナス分差し引いた分となります。よって、年度末あたりに損失通貨を売却して、利益総額を圧縮することで節税が可能です。

含み損を確定損としてしまうので、よく考慮することが必要ですが、傷口を広げない意味でも有効といえます。

②少しずつ利益を確定
個人として確定申告をする場合は、毎年20万円を下回るように利益を確定していく方法です。長期間所持しておく方法と似たような形になりますが、手堅い手法です。この手法では課税されません。