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ICOとは

ICOとは

仮想通貨の「ICO」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

ICOとは、仮想通貨を活用した資金調達手法のことですが、金融機関や株式を通じた資金調達とは異なる点が多いです。

しかし、ICOについてちゃんと理解すれば、課題もありますがメリットも大きいと言えるでしょう。

投資する側にとっては、投資手段としても魅力がありますし、社会に埋もれている優れた技術やサービス、プロジェクトを応援できるチャンスでもあります。今後、仮想通貨投資の有力な手段として、益々注目される可能性が高いと言えるでしょう。

ICOとは

ICOとは、「Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)」の略で、新規仮想通貨公開のことを言います。

別名、「クラウドセール」、「トークンセール」、「プレセール」とも呼ばれることもあります。

これまで、企業が資金調達をするに当たり、新規株式公開(IPO)という方法がありましたが、これに代わる手段としても注目を集めています。ICOは、IPOと原理は似ていますが、少し違います。

ICOは、資金を調達したい企業が、新規株式を公開する代わりに、独自の仮想通貨(トークン、あるいはコインと呼ばれる)を発行し、投資家は現在流通しているビットコインなどの既存の仮想通貨で購入します。

企業にとっては、証券会社を通さず、オンラインで世界中の投資家から短期間に資金を集めることができます。

株式とは異なり、保有割合が大きくても、経営権を投資家に渡すこともありませんし、配当や株主優待をなどの対価は義務ではありません。

しかし、トークンによっては、配当や会員優待などのサービスを付与する場合もあります。

投資家にとっては、購入した仮想通貨(トークン)が市場に公開され、値上がりすれば儲けることができます。この一連の仕組みをICOと言います。

ICOのメリットは何か?

企業や個人がICOを行うメリットとしては、従来の金融機関からの借り入れや株式を発行して出資してもらう従来の方法よりも簡単で、利子の支払いがないなどのメリットがあります。

その他にも、以下のメリットが考えられます。

<企業側>
①株式とは異なり、投資家が購入したトークンに対して配当を行う必要がない
②株式のように、保有分に応じた経営権を投資家に渡す必要がないため、経営者は投資家の影響を受けにくい
③投資家に事業の価値を説明する必要がない
④インターネットを通じて、グローバル市場にて世界中から幅広く資金調達が可能
⑤審査がないので、小さい個人やベンチャー企業でも資金調達がしやすい
⑥仮想通貨での支払いのため、ネット上で取引が完結する

<投資家側>
⑦投資家は少額からでも資金提供が可能
⑧発行してすぐの購入により、かなりの低価格での購入も可能であるため、大きな利益を見込むことができる。
⑨投資家は、トークンやコインをいつでもネット上で転売できる

また投資家からすれば、もし投資したプロジェクトが成功して、発行されたトークンの価値が上がれば、莫大な利益を得る可能性もあります。

先行販売時の購入であればあるほど、トークンを安く購入できる点も大きなメリットです。

ICOのデメリット

ICOのデメリットとして挙げられるのは、手続きが簡単な反面、投資家にとって自己責任で行う部分が大きい点です。また、投資家を守るルールが未整備な点もリスクがあると言えます。実際にICOでの詐欺事件も発生しています。

2017年3月に、フィリピンで「ノアコイン」という仮想通貨が「フィリピン政府の許可有り」という謳い文句で売り出されましたが、実際は政府の許可はなく、詐欺事件として発覚しました。

ICOは取引所が存在しないため、企業と投資家がダイレクトな売買を行います。第三者が事業者を細かくチェックするという作業がないので、企業の事業内容の信頼性や信ぴょう性、安定性などの確認に限界があるという点もデメリットです。

現に事業経歴が浅かったり、財務や法務関連についての記述がないケースもあります。そして、すべてのICOが成功するとは限らない点もデメリットといえるかもしれません。

IPOとの違いは?

ICOとIPO(Initial Public Offering 新規株式公開)との違いは何でしょうか?

まず第一に、IPOは証券会社の協力が不可欠であり、独自で資金調達をすることは困難です。

そして、投資家にも事業計画書や決算の開示をする必要があります。ICOに関しては、こうしたプロセスは不要なので、時間やコストを大きく削減することが可能です。

第二に、IPOは製品が完成して会社が成長し、上場してから投資を公募し、取引を開始します。一方ICOは、その逆のプロセスになります。先に上場をしてから取引をし、製品やサービスを完成させて会社が成長する、という流れになっています。

第三に、ICOは、SNSなどで情報発信して投資家とコミュニケーションをするケースが多いのも、IPOとの違いになります。

ICOの仕組みと手順

ICOで資金調達をするためには、まず、独自のコインやトークンを発行し、投資家に購入してもらうことからスタートします。投資家は、投資先の企業の商品やサービスを購入することが可能です。また他の仮想通貨との交換もできます。

ICOの手順

ICOを行う際の手順は以下になります。

①アナウンス
ICOで資金調達をする企業は、投資家に対してトークンの発行をアナウンスする必要があります。

もちろん、何の勝算もなく投資家が集まるわけがありませんから、「ホワイトペーパー」と呼ばれる事業計画の概要などを作成、公開して、投資することのメリットをアピールします。

この「ホワイトペーパー」は、世界に向けて発信が可能です。投資家は「ホワイトペーパー」を見て、投資するかどうかの判断をします。

②オファー
ICOを行う企業は、一般投資家からの応募を待つだけではなく、投資をお願いしたい有力な投資家に、契約の概要や条件を提示することがあります。

これを「オファー」と言います。

オファーにより、有力者からの多額の投資を期待できること、そして有力者が投資をしてくれることで、他の一般投資家が投資しやすくなるという目的があります。

③PR活動
ICOを行う企業は、規模が小さかったり知名度がないケースが多いので、PR活動が重要です。先進的で独自な事業活動をPRし、投資家に将来性を感じさせたり、信頼と理解を得てもらうことが重要になります。

④トークンの販売
トークンの販売は、主に2つの方法があります。

■仮想通貨取引所にて販売する方法
ただし、取引所によっては、メジャーな仮想通貨しか扱わないこともあります。ICOのような新規公開のトークンは、BittrexやPoloniexなどの取引所に上場される可能性が多くなっています。

■オファーにより特定の投資家に提示した条件で販売する方法
この場合は、取引所を通すことなく、直接その投資家にトークンを分配します。

ICOで投資しようと思ったら?

もしも、ICOで魅力的な案件があり投資したいと思ったら、以下の点は確認しておきたいところです。

  1. ホワイトペーパーを読み込んで、詳細を確認する
  2. もし不明点や質問があったら事業者に問い合わせる
  3. 事業者に直接あったり、話したりする
  4. ホワイトペーパーに記載してある事業協力者に、事業内容が事実かどうか確認する
  5. 「プレセール」期間であれば安く買えるケースがあるので確認する

海外のICOの場合であれば、直接会って情報収集することは簡単ではありませんが、金融庁に登録済みの取引所を通じたICOであれば、詐欺の可能性は低いと見てよいでしょう。

ICOの今後と課題

しかし課題もありますが、既存の証券会社や証券取引所を介さずに、オンラインでグローバルに資金を調達できるという点では、非常に可能性と魅力を秘めています。

社会的に価値のある事業内容であれば、投資を通して社会貢献できる手段として、今後注目を集めていくことでしょう。

投資家が利益を上げるためには、購入したトークンの価値が上がる必要があります。

ICOの場合は、資金調達を行った企業が仮想通貨取引所に上場し、集めた資金を元手に商品やサービスを完成させ、企業価値を上げて行くことで、トークンは値上がりし、投資家は利益を得ることができます。

ただし、それには時間がかかりますから、投資をする際は短期的な利益を見込むのではなく、年単位の長い目で見る必要があります。

個人投資時代の到来

ICOの登場によって、従来の組織や会社が投資を募る時代から、個人が自分のアイデアなどの価値を提供して、それを実現できる時代が到来しています。近い将来には、東証一部上場よりもインパクトを生み、世間の注目が集まることになるかもしれません。

そして、仮想通貨は国境を越えて投資ができるので、今後国家の権力が弱くなっていく可能性があります。例えば、日本から地球の裏側である南米の人のアイデアに共感したら、即投資ができるのがICOです。

このように世界規模で、法定通貨よりも仮想通貨がどんどん流通するようになれば、一国家の権力が小さくなっていく可能性があります。従来の投資の概念を変える可能性を秘めているのがICOなのです。

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