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CAC40取引とその特徴

CAC40取引とその特徴

CAC40取引は、欧州フランスにおける代表的な企業であるCAC40においての株式取引です。

CAC40は、フランスや欧州だけではなく世界的にも有名な企業が集結しているので、その株価指数/株式指数であるCAC40指数は、世界的にも注目度が高い指数です。

投資家にとっても、投資をグローバルに展開していく上では外せない指数といえるでしょう。CAC40取引をする際には、国内取引とは違いその特徴を押さえることが重要です。

また取引方法や手数料も違いがあるので、よく理解をしておきましょう。

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CAC40取引とは

CAC40指数は、ユーロネクスト・パリにおいての上場銘柄の中で、時価総額や流動性が大きい代表的な業種の40銘柄で構成される株価指数のことをいいます。

日本語読みでは、「カック40指数」ともいいます。

CAC40指数は、時価総額加重平均型の指数で、1987年12月31日の株価を基準値1,000として計算されます。

ちなみにユーロネクストとは、フランス・パリだけではなく、オランダ、ベルギーなどのいくつかの国の主要都市も含まれています。

CACは、旧証券取引所の公認仲介業社組合の「Compagnie des Agents de Change」に由来しているそうです。

一般的に、 CAC40指数はフランスにおいて代表的な株価指数/株式指数で、ユーロ圏においてもイギリスのFTSE100やドイツのDAXと同様、世界的にも注目を集めている指数です。

CAC40の構成銘柄

CAC40指数の構成銘柄には、日本でも有名なミュシュラン、ルノーを始め、プジョー自動車、ヴァレオ(自動車部品)、ダノン(食品)、ロレアル(化粧品)などの大企業が名を連ねています。

ちなみに、構成される銘柄は、4半期に一度見直しがされる仕組みとなっています。

欧州株式市場の特徴は?

CAC40を含む欧州株式市場の特徴は、自国内だけではなく、他国との貿易が活発だった歴史と伝統があり、国際競争力が高い銘柄やブランド力のある銘柄、独自性のある商品やサービスを取り扱っている企業が多くあります。

また、統一通貨ユーロは、世界の外貨準備高に占める割合で、ドルに次ぐ世界第2位の規模を誇り、日本円を大きく上回っています。

取引方法は?

CAC40を含む欧州株式は、「委託取引」と「日本国内店頭取引」のいずれかの方法で取引が可能です。ただし、「日本国内店頭取引」は、一部の銘柄でのみ取引ができます。

「委託取引」は、ユーザーからの注文を証券会社が直接市場に取次ぎ、ユーザーが証券会社に指値または成行の条件を出して注文を委託することになります。

注文は、欧州現地の取次業者を通じて、株式市場で執行されることになります。

「日本国内店頭取引」は、証券会社の自己ポジションを利用したユーザーとの相対取引です。証券会社が提示する売買価格と金額がユーザーと合意した場合に、国内店頭取引を行うことができます。

ただし、「委託取引」や「日本国内店頭取引」は証券会社によって違いがありますので、詳細はしっかりと証券会社へ問い合わせをしましょう。

手数料について

手数料体系においても、証券会社により違いがあります。一例としては、「委託取引」の場合は、現地手数料、国内取次手数料などが発生します。

また、円決済においての受渡代金を計算する際に用いる為替レートは、各証券会社が定める仲値に所定の金額を加味したレートとなります。

「日本国内店頭取引」においては、必要コストが含まれているため、別途手数料はかかりません。円決済においての為替レートは、「委託取引」と同様となります。

最近のフランス株式市場状況

CAC 40
画像引用:wikimedia(wikipedia)

CAC40のここ最近5年間の値動きは、順調に伸びています。

2018年5月時点では、5,500前後を推移しており、上昇基調といえるでしょう。自動車大手のルノーも業績の好調さが目立ちます。

約9%といわれる高い失業率があるため、景気は停滞しているというイメージがあるフランスですが、全体的な経済は堅調だといえます。

国内総生産(GDP)においても、2017年の第2四半期までは、4半期連続でプラス成長でしたし、サービス業の景況感指数も高い数値を記録するなど、好調な株価の一因とみられています。

ただ、昨年のフランス上院選で、政府与党が事実上敗北しており、さらにドイツの下院選で与党の議席が減り、英国のEU離脱という欧州全体の政治的な不安要素も存在しています。

フランス大統領のマクロン氏は、現在の支持率が就任当初ほど高くなく、現在は低迷気味です。低迷の原因に、労働法などの改正について国民の反発があるという見方もあります。

ユーロ経済圏は独仏の両大国で牽引してきただけに、両国の政治的安定が求められるところです。

投資家は、よくこのあたりを見極めながら、資産運用にどうCAC40を絡めていくかを考慮する必要があるといえるでしょう。

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